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【マネー】iDeCoはいい事ばかり?メリットとデメリット

高齢化社会と少子化問題が進んでいる日本では、公的年金制度の見直しなども含めて問題視されている傾向にあります。
本当に老後に年金が受給されるのか?といった不安がささやかれる中、最近では個人年金保険に加入する方が増えてきているように思えます。
個人年金保険の中でも、一番人気と言われているのは「個人型の確定拠出年金」のiDeCo(イデコ)。
今回MAJは、iDeCoについてメリットとデメリットを中心にご紹介していきたいと思います。

1.「個人型の確定拠出年金」のiDeCoってどんな仕組み?

最近、インターネット上でもiDeCoという言葉よく見るようになってきました。
また、インターネット以外でも、テレビや雑誌・書籍などでも見かけるようになってきました。しかし、まだまだ「iDeCoってなに?」と思っている方も多いのではないでしょうか?

iDeCoとは「個人型の確定拠出年金」の事で、「自分の老後の年金を自分で用意していこう」というコンセプトの商品です。
自分で投資信託を探したり、さらに運用する商品を自分で選ばなければならないので、少し難易度が高いように感じてしまうかもしれません。
ですが、少し勉強していけば解決するような内容と言われています。

ざっくりと内容を説明すると60歳までの間、毎月一定金額の掛け金を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。

また、運用した資産がどのくらいの額になっているかは、実際60歳の時になってみないと分からないという点は注意が必要です。

ですので、運用次第では積み立てた掛け金(元本)を上回ることもありますし、場合によっては元本を下回る可能性もあります。
つまり、自分自身の投資判断しだいで、将来もらえる資産を大きく増やすことができるので、保険会社にまかせっきりで損をしたという自体にはなりにくいという事ですね。
その代わりに、自分でしっかりと管理していないと、損をしてしまう可能性もあるという事です。

定年退職後の生活やお金については、多くの人が心配している問題だと思います。
老後にかかる費用は、個人差はありますが最低でも2500万円、それなりの暮らしをするなら倍の5000万円が必用だという話も聞いた事があるくらいです。
国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは、ゆとりある老後の生活を送るには不十分に思えます。
であれば、足りない分は自分自身の力で補填していく必要があります。
自分で老後資金を用意する必要が出てきますが、どうしたらいいのか分からない、もしくは何から手をつけたらよいか分からない。
iDeCoはまさにそんな時に役立つ制度といえます。

運用についてですが、運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用することになります。運用するに当たっては、自分の運用方針(許容するリスクのレベル感や目標利回りなど)を定めたうえで、運用商品を選びます。定期的に運用状況の確認を行い、必要に応じて運用商品の変更を行うことを心がけたほうが良いそうです。

また、運用商品は自分で決めていきます。
運営管理機関は運用商品の説明は行いますが、特定の運用商品をお勧めすることは行いません。自分で決めた運用方針に沿って運用商品を選択し、掛金でどの運用商品をどれだけ購入するかの配分(掛金の何パーセントをどの商品に振り分けるかの比率)を決める必要があります。自分で決めた配分比率に基づいて、運用商品が購入されます。

ではこのiDeCo、どんなメリットがあるのでしょうか。一つずつご紹介していきたいと思います。

2.iDeCoのメリット

iDeCoの最大のメリットは、税金が安くなる優遇があるのが最大のメリットといえるようです。

①掛け金が全額「所得控除」されるので、毎年税金が戻ってくる

まず、iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税や住民税が軽くなるそうです。年末調整や確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってくるそうです。

例えば、会社員の場合、年収500万円だったとします。
毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で約4万8000円の節税になるそうです。

また、低金利時代ですので、ひと昔前のように高い返戻率は期待できないかもしれませんが、それでも十数年の金額で考えたらバカには出来ないですよね。
iDeCoの運用成績に関係なくこのようなお金が戻ってくるのですから、かなりお得ですよね。

②運用中に得た利益に税金はかからない

iDeCoは運用期間中に得た利益にぜいきんが掛からないというメリットがあります。
一般的には投資信託で得られた売却益や分配金には、税金がかかるとされていますが、iDeCoで運用した場合は税金を取られることはないそうです。

③運用資産を受け取る時も、「退職所得控除」「公的年金等控除」でお得

さらに、運用した資産を受け取る際にも節税のメリットがあります。
運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになります。
いずれを選択しても、税金の優遇が受けられるようです。

一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられ、所得税がかなり安くなると言われています。

④月額5000円からはじめられる

老後資金の運用ともなると、まとまった金額が必要なのでは?と思う方がいるかもしれませんが、iDeCoの掛け金は毎月5000円から。手ごろな金額から気軽に始められ、毎月コツコツ積み立てられる堅実さもメリットのひとつです。

5000円であれば、友達とお酒を飲みに行ったり、遊びに行くときの一回の金額くらいですよね。
無理なくはじめられそうですよね。

⑤運用する金融商品のコストが他より安い

iDeCoで積極的な運用を行うのに欠かせないのが、投資信託という金融商品なのですが、iDeCoで取り扱われている投資信託は、一般で販売されている投資信託と比べて、信託報酬など運用期間中にかかるコストが低いものが多いそうです。

また、一般で販売されている投資信託には、購入した時に購入手数料がかかることがありますが、iDeCoで取り扱われている多くの投資信託には、購入手数料がかかりません。

コストが低いほど、その分効率的な運用ができ、その運用の成果は長期になるほど大きくなっていきます。コスト面でやさしい金融商品選びができるのもiDeCoのメリットです。



3.iDeCoのデメリット

このようにメリットがたくさんのiDeCoですが、デメリットもいくつかあります。iDeCoを始めてから後悔することがないよう、デメリットも理解しておきましょう。

①60歳まで運用中の資産を引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていません。iDeCoを始めるからには、「老後資金以外では絶対使わない!」という覚悟で始めた方が良いですね。

しかし、途中で解約できないのはiDeCoだけではありません。
他の個人年金保険商品も基本的には解約が出来なものとなっています。
厳密には、解約はできるけど、元本割れを起こしてしまうものとなっています。

そうなってくると、解約できない事がiDeCoのデメリットなのか?と考えると、そうでもない気もします。

②口座開設・維持に意外と手数料がかかる

iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

仮に30歳から60歳までの30年間、iDeCoで運用した場合、最低でもかかるトータルの手数料は、2777円+(167円×12カ月×30年)=6万2897円にもなります。

iDeCoは長丁場の投資になります。となると、トータルでかかる手数料の額はあなどれません。口座にかかる手数料を意識して金融機関を選ぶ必要があります。

③自分で運用する必要がある

上記でも少し触れましたが、iDeCoは自分で運余殃する必要があります。
考え方によってはそこがメリットでもある訳ですが、「Individual(=個人)」というキーワードに起因するものです。月々拠出する掛金をどのように運用して老後資金を増やすか(減らすか)は、あくまで自分次第。

リスク(価格のブレ)が大きい株式中心のポートフォリオで運用すれば、リターンが大きく上振れする可能性もありますし、逆に大きく下振れする可能性もあります。一方で安全資産中心のポートフォリオでリスクを取らなければ、大きくマイナスになる可能性もない半面、リターンが大きく上振れることも期待できばいという点があります。

投資経験のない方にとっては、投資信託の商品選びの段階で二の足を踏んでしまうケースも少なくないでしょう。

しかし、そもそも投資信託とは、一定のコスト(信託報酬)を払う代わりに、プロに運用を任せる手段。最近ではiDeCo(イデコ)のような数十年単位にわたる超長期運用に適した、「ターゲットイヤー型ファンド」というタイプの商品も登場しています。

これは退職する年齢(ターゲットイヤー)が近づいていくにしたがって、自動的に資産配分や許容するリスク量を調整していく商品です。若いうちは株式の比率を高め、リスクを積極的に取るポートフォリオで運用を行い、ターゲットイヤーが近づくにつれて次第に債券の比率を高め、低リスク資産中心のポートフォリオへと移行していきます。

ターゲットイヤー型ファンドなど、資産配分や商品の入れ替えのすべてをプロにおまかせできる「おまかせ型」の商品を選ぶことで、「自分で運用する必要がある」というデメリットを克服することができると言われています。



4.まとめ

個人年金保険や、積み立て型の商品は数多く存在しています。
それだけ、日本の公的年金制度は、危機的状況に立たされているといえるのかもしれません。
現代の日本は一昔前とは違い、終身雇用でしっかり働いていれば、黙っていても退職金が貰える訳でもなければ、年金が入ってくる訳ではありません。
個人個人がしっかりと考え、自分の老後のお金は自分でつかんでいく時代に突入しているのかもしれません。

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