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【ライフ】年金は死ぬまでにいくらもらえるの?平均寿命と年金受給の期間

年金制度に関して漠然とした不安を抱いている人は多いでしょう。給料から天引きだけされて、将来もらえないのではないかと思っている人も少なくありません。もらえても金額が少ないのではないかという不安の声も多いです。ここでは年金制度の仕組みと、現行制度の下でもらえる金額について解説して行きます。

1.年金はいくらもらえるのか?老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組み

公的年金制度の仕組み

公的年金は国民年金と厚生年金に分かれていて、このうち国民年金は20歳から60歳までの全ての国民が加入しています。厚生年金は、会社などに勤務して働いている人が加入する年金制度です。
厚生年金に加入している人は、給料から厚生年金保険料が天引きされる仕組みになっています。本人が負担する保険料は半額だけで、残りの半額は雇用主が負担する仕組みです。そして、厚生年金に加入している期間は、国民年金に加入し保険料を納付しているのと同じ扱いになっています。厚生年金加入者は年金の1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金です。
自営業者の場合には雇用主がいないため厚生年金に加入できません。通常は1階部分の国民年金のみで、一定額の保険料を自ら納付します。自営業者の他に短時間労働者や失業中の人なども国民年金のみです。
厚生年金に加入している人の配偶者で、一定の要件を満たす人は、第3号被保険者という扱いになります。国民年金のみですが、保険料を実際に納付しなくても納付した扱いになる制度です。

老齢基礎年金はいくらもらえるか

国民年金の被保険者が、65歳になってからもらえる年金を老齢基礎年金と言います。20歳から60歳までの間に未納期間や免除期間がなければ、780,900円に改定率をかけた金額が1年間でもらえる金額です。現在は1年間で779,300円もらえます。改定率は物価変動率や手取り賃金変動率などで決まる数字です。国の経済状況が急激に変化するようなことがなければ、1%前後の変動率になります。

出典
厚生労働省

これとは別に、国民年金で未納期間や免除期間があった場合には、その期間の長さに応じて将来もらえる老齢基礎年金が減らされます。1ヶ月分の未納があると、480分の1だけ少なくなる仕組みです。国民年金に加入する20歳から60歳までの期間は40年間ですが月で計算すると480ヶ月あるため、未納の月数に比例して減額されると捉えておくといいでしょう。また、免除の場合には、減額される分が未納の半分です。全期間免除でも満額の半分はもらえることになります。

出典
日本年金機構:老齢年金の仕組み

厚生年金は標準報酬月額で保険料額が決まる

厚生年金の場合には、国民年金のように保険料が一定額ではないため複雑です。まず、給与水準によって標準報酬月額が決まります。標準報酬月額というのは、現役時代に負担する保険料の金額や将来受給する老齢厚生年金の金額を計算する上で使用する数字で、概ね毎月の月給前後の金額になります。30等級に分かれていて、もっとも下が98,000円でもっとも上は63万円です。現役時代は標準報酬月額に保険料率をかけた金額を労使折半で負担しています。つまり、給料の高い人ほど、保険料の負担も高いというわけです。標準報酬月額は通常毎年7月に改定されます。ボーナスのある会社に勤務している場合には、標準賞与額を用いてボーナスの分からも厚生年金保険料が引かれます。標準賞与額は、ボーナスの金額の千円未満の端数を切り捨てた金額です。標準賞与額に保険料率をかけた金額を労使折半で負担します。

出典
日本年金機構:厚生年金保険料額表

老齢厚生年金は標準報酬月額と加入月数で受給額が決まる

将来受給する老齢厚生年金の金額を計算するには、平均標準報酬月額の数字を用います。平均標準報酬額というのは加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額を合計した金額を加入月数で割った数字です。現役時代に給料が高かった人は、負担が大きかったわけですが、将来もらえる金額もそれに比例して大きくなります。
具体的な金額を計算する際には、平成15年3月までの平均標準報酬月額と平成15年4月以降の平均標準報酬額に分けて計算します。現在の現役世代なら、平成15年3月までの部分は平均標準報酬月額に加入月数と1000分の7.125をかけた金額です。平成15年4月以降の部分は、平均標準報酬額に加入月数と1000分の5.481をかけます。これら2つの金額の合計が、老齢厚生年金として1年間にもらえる金額です。
平成15年3月までの平均標準報酬月額が20万円で240ヶ月、4月以降の平均標準報酬額が30万円で240ヶ月なら、342,000円と390,000円で合計7320,00円になります。国民年金と合わせると約150万円です。



2.年金は死ぬまでもらえるの?厚生労働省が発表している最新の平均寿命は?

老齢基礎年金と老齢厚生年金は本当に終身年金

公的年金は終身年金です。老齢基礎年金も老齢厚生年金も、いったん受給権を得たら生きている限り受給権を喪失することはありません。長生きをすれば、それだけトータルで受給できる年金の金額も大きくなります。90歳になっても100歳以上になっても、生きている限りは一定額の年金が支給され続けます。この点が、公的年金制度の大きなメリットです。
最近では高齢になっても働き続ける人が多く、70歳くらいまでなら何とか自分の生活費を稼ぐことも可能でしょう。70歳を過ぎても、仕事をしてお金を稼いでいる人も珍しくありません。しかし、80歳以上ともなると、働き続けることは難しいです。体力的にもかなり衰えてしまいます。雇ってくれる企業もあまりありません。終身年金である公的年金制度がなければ、生活して行くのは難しいでしょう。

平均寿命は戦後右肩上がりで伸びている

日本は世界的に見ても長寿の国です。終戦直後は男女ともに平均寿命は50歳代前半で、人生50年とも言われていました。戦前に至っては、男女ともに平均寿命が50歳を超えることはなく、現在の長寿社会から見ると信じられないような状況です。そして、戦後の高度経済成長期に医療技術の向上や栄養状態の改善などが原因で、戦後はほぼ一環して平均寿命が伸び続けました。 厚生労働省が発表している、最新の平均寿命は男性が80.98歳で女性が87.14歳です。現在は平均的な人で人生80年 、人によっては100歳以上生きています。
平均寿命は高度経済成長期が終わった後も右肩上がりで伸びており、現在でもその傾向は続いています。バブル期にはやっと男性で75歳、女性で80歳を超えるくらいの水準だったのが、現在の平均寿命は男女ともに5歳くらい長いです。バブル期前後に40代から50代だった世代の人たちは現在60代後半から80代くらいで年金を受給しています。現在40代から50代の人も、自分が年金を受給するくらいの年になる頃には、平均寿命が5年程度伸びている可能性が高いです。男性なら85歳くらい、女性なら92歳くらいまで生きられると考えておくといいでしょう。将来的には平均寿命が100歳を超える可能性も高いです。

参考記事
【ライフ】「100歳まで生きる」時代、中年の危機をどう向き合うか?

受給額は基本的に死ぬまで変わらない

平均寿命が伸びれば伸びるほど、終身年金である公的年金は心強いです。ただし、年金の受給権を得ることができなかった場合には全くもえらないことになります。受給権を得るには、国民年金において、保険料納付済期間が一定期間以上必要です。この一定期間というのは、以前までは25年間でしたが、今年8月から緩和されて10年間になりました。以前までは自営業者で未納が多かった人などは、無年金になってしまう問題が指摘されていましたが、今後は解消されて行くでしょう。ただ、受給金額に関しては、未納が多いと低くなってしまうため注意が必要です。年金の受給額は基本的に受給権を得たときから死ぬまで変わりません。低い人は低いまま、高い人は高いままです。

例外的に減額されることもある

例外として在職老齢年金という制度があります。老齢厚生年金の一部が支給停止される制度です。年金を受給しながらなお働いて収入を得ている人が対象になります。年金と合わせて一定以上の収入のある人が、その金額に応じて支給停止される金額が決まる仕組みです。仕事を辞めて年金収入のみになれば、全額支給されるようになります。
また、老齢厚生年金と併せて加給年金を受給している人は、加給年金を受給する要件から外れれば加給年金部分の受給権は消滅します。

3.死ぬまでにいくらもらえるの?平均寿命と年金受給額を計算してみた

トータルでもらえる年金受給額をパターン別に見て行きましょう。年金受給額は働き方によって大きく変わって来ます。また長生きするかどうかでも差が出て来ますが、平均寿命まで生きるものと仮定して計算してみました。小数点以下を四捨五入すると男性は81歳、女性は87歳です。

一般のサラリーマンはいくらくらいもらえるか

男性で大学卒業後40年間ずっとサラリーマンをやっていた人の場合についていくらもらえるのか見て行きましょう。平成15年3月以前の平均標準報酬月額が22万円で120ヶ月、平成15年4月以降が36万円で360ヶ月と仮定します。学生時代の国民年金も未納はありません。老齢基礎年金は満額の779,300円です。老齢厚生年金は以下の計算式の通りです。

22万×120ヶ月×7.125/1000 + 36万×360ヶ月×5.481/1000
= 188,100 + 710,337
=891,337円

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を合わせると年額約167万円です。65歳で受給を開始して81歳まで生きると16年間受給することになります。死ぬまでトータルでもらえる金額は約2,672万円です。

結婚を機に正社員の仕事を辞めた場合はいくらもらえるか

女性の場合には結婚を機に専業主婦になったり、正社員からパートになったりする人も多いでしょう。30歳で結婚し、その後専業主婦やパートで厚生年金に加入していないケースを計算してみました。22歳から30歳までの96ヶ月は正社員で平均標準報酬月額22万円で、全て平成15年3月以前の期間と仮定します。30歳以降は夫の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者です。
老齢厚生年金の部分は以下の計算式で約15万円になります。

22万×96ヶ月×7.125/1000 =150,480円

国民年金のみ加入していた期間は学生時代に2年間と結婚後30年間の合計32年間あります。学生時代に未納がなければ老齢基礎年金は満額の779,300円受給できます。合計で929,780円です。65歳で受給を開始して86歳までの21年間でトータルで約1,952万円受給できます。

脱サラして自営業を始めた場合はいくらもらえるか

若い頃はサラリーマンとして働いていても、40代辺りになってから会社を辞めて自営業を始める人もいます。いわゆる脱サラです。会社を辞めると厚生年金を抜けることになるため、将来受給できる年金の金額にも影響して来ます。男性で大学卒業後42歳までの20年間会社勤めをして、40歳から自営業を始めたケースについて見て行きましょう。学生時代の国民年金保険料に未納はなく、会社勤めをしていた期間の平均標準報酬月額は30万円で、全て平成15年3月までの期間と仮定します。自営業を始めてからも国民年金保険料は全て納付しているという設定です。

老齢基礎年金は満額の779,300円で老齢基礎年金は以下の計算式の通りです。

30万×240ヶ月×7.125/1000=513,000円

両方合わせると約130万円になります。65歳から81歳まで受給するとトータルで2080万年もらえます。



まとめ

ここで例を挙げて計算している年金の受給額は、あくまで現行制度に当てはめて計算したものです。国の経済状況や社会情勢の変化から、今後年金制度が変わることも十分にあり得ます。現に年金制度は何度も改正が繰り返されてきました。受給額を計算する上で使用する「7.125」や「5.481」などの数字は、現在年金を受給している高齢世代の人たちに関しては、生まれた年に応じて異なる数字が使用されます。高齢世代ほど高い数字が使用されるため、標準報酬月額や加入月数が同じでも受給額が現在の40代や50代の人よりも高くなります。平成15年3月までと4月以降の期間で扱いが異なるのも制度改正の影響です。今後また、同じように改正が行われる可能性があることを念頭に置いておきましょう。
ただ、トータルでもらえる金額に関しては一概に高齢世代の人の方が多くもらえるとは限りません。年金は死ぬまでもらえるため、平均寿命が伸びればその分だけ多くもらえます。65歳で受給開始する場合、85歳まで生きる人は75歳までしか生きられない人と比べて2倍もらえます。95歳まで生きれば3倍です。また、年金は現行法上、通常65歳から受給できますが、繰り上げ支給や繰り下げ支給の制度もあります。

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